取り扱い分野 CASE
【同居介護の実績で遺産を増額】調停において、同居介護の実績を反映して、法定相続分より多くの遺産を取得した事例
相続分野
依頼前の状況
母と同居し、その介護を行ったり、要介護認定のための異議申立てなどを行ったという方からのご相談でした。母が亡くなったあと、兄が弁護士をたてて遺産を均等に分割するようにと求めてきたところでご相談にいらっしゃいました。依頼内容
ご依頼者様は、認知症の母と長く同居し、その介護に務めたほか、要介護認定のために異議申立てをするなど尽力し、その結果母に要介護認定がおりたので、そのことを考慮して寄与分を主張したい(基本的な相続割合より高い割合で遺産分割をしたい)というご要望でした。
対応と結果
この件は、弁護士同士で協議したものの話合いでは折り合いがつかず、調停で解決を図ることになりました。 調停の中で、母の介護状況を具体的に明らかにするほか、異議申立てによって要介護認定がおりたこと、要介護認定がおりた場合とそうでない場合とでどの程度被相続人の負担額が変わるのかなどを証明しました。 また、調停になってからは、兄の方も、母親のために様々な負担をしていたので寄与分がある旨を主張してきましたが、当方で金融機関から書類を取り寄せるなどして兄の主張が嘘であることを明らかにし、結果として、当方の寄与分のみが認められることとなりました。 寄与分の金額も、ご依頼者様が求めていた額の90%以上と、ほとんど当初の希望どおりの内容となったため、ご納得いただきました。