依頼前の状況

ご相談者様は、妻と別居をした後、妻から婚姻費用請求をされ、妻が低額な収入しかないと家庭裁判所に認定されたことで高額な婚姻費用を支払続けていました。しかし、ご相談者様の妻は実際には会社役員をしており、相当高額な収入があるはずとのことから、婚姻費用減額請求をするため、お見えになりました。

依頼内容

ご相談者様の妻の本当の収入を明らかにすることで、婚姻費用の減額を実現したいとご依頼くださいました。


対応と結果

家庭裁判所の調停において、ご依頼者様の妻は実際には会社役員をしており、相当高額な収入があることを主張し、様々な資料を家庭裁判所に提出した上で、ご依頼者様の妻に対して、収入証明書の提出を何度も求めましたが、ご依頼者様の妻から激しい抵抗にあい、実際の収入が明らかになりませんでした。 そこで、調停ではなく、審判手続に移行してもらい、審判手続の中で家庭裁判所に対して文書提出命令を申し立て、争った結果、当方の主張が認められ、収入証明書を取得することができました。 これにより、ご依頼者様の妻は、これまで主張していた収入額の５倍以上の収入があることが明らかとなり、それを前提に婚姻費用減額を求めた結果、大幅な婚姻費用減額を実現しました。