取り扱い分野 CASE
【借金残金が数％にまで圧縮】会社代表者の債務整理を実現させた事例／女性
借金問題
依頼前の状況
ご相談者様は会社代表者をしておりましたが、関連会社が破産することになったため、関連会社でも役員となっており、会社の連帯保証人となっていたことから、法的債務整理をせざるを得なくなりました。他方で、ご相談者様が代表をしていた会社は営業が順調であったことから、同社の経営には影響が無いようにしたいとご相談に来られました。
依頼内容
なるべく会社経営に影響のない形式で債務整理をご依頼くださいました。
対応と結果
多くの場合は破産手続が検討されるところではありましたが、今後も引き続き会社を続けたいとのことでした。そうすると、破産手続では、信用情報に事故情報として登録されること、公の手続きであるため、取引先企業に債務整理の事実が露見してしまうこと、場合によっては報道されること等の多くの不安点がありました。 そこで、経営者保証ガイドラインを利用した特定調停を行うことにしました。 特定調停は公の手続ではないため、債務整理をしていることが取引先企業に露見する恐れが非常に低く、不安の一つが解消されました。 また、経営者保証ガイドラインを利用した場合、信用情報に事故情報として登録されませんので、この点の不安も解消されました。 その後、特定調停を行う前提として、債権者との間で債務整理の条件に付いて協議を重ね、条件が整ったところで特定調停申立てを行い、債務整理を成功させ、ご依頼者様は引き続き会社経営を行うことができました。